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「生産地懇談会」開催、国内非居住馬主の登録見直しへ
ＪＲＡ日本中央競馬会とＪＢＢＡ日本軽種馬協会は７月24日、新ひだか町の静内ウエリントンホテルで「平成20年度生産地懇談会」を開催し、「中央競馬のさらなる発展のための国際化への取り組みについて」説明し、産地の理解を求めた。
懇談会には、ＪＲＡ馬事部生産育成対策担当の水野豊香理事、ＪＢＢＡの今原照之副会長、ＨＢＡ日高軽種馬農協の荒木正博組合長ほか、ＨＢＡ役員、各地区生産振興会役員、同青年部員ら約100名が出席。ＪＲＡは2010年までにクラシック競走を含めたすべての平地重賞を海外調教馬に開放すること、海外居住外国人馬主の馬主登録の見直しなどに言及した。
1992年から始まった国際化計画でＪＲＡは、段階的に外国産馬の出走制限を緩和してきた。その間、日本馬のレベルは急速に向上。世界の舞台で目覚しい活躍をするようになり、07年にはパート１国に昇格。国際競走を増加しても大きな影響は受けないとしている。また、外国人馬主については、諸外国からの要求が激化。政府間レベルの問題に発展し、「競馬サークルの手が届かないところまできている」と説明した。
危機感を持つ生産者側は敏感に反応。「外国産馬開放の前に、内国産馬主体の競馬の堅持、除外の多い1600万下、1000万下条件の緩和策を考えてほしい」と訴えた。さらに海外居住外国人馬主導入については、日本馬の購入、国内購買拡大の仕組みづくり、外国産馬の所有制限といった条件付きなら再考するとした。
そのほか、市場取引馬所有奨励賞の復活、地方競馬の振興支援などの要望が出された。ＪＲＡは、具体的な制限案は８月上旬を目途に検討したいと返答。今後も協議していきたいとしている。
